Paypal からお知らせメールがやってきていた。
ざっくりとした訳は以下の通り。
こんにちは、XX(名前)。
ペイパルのお得意様でいてくれてありがとう。
2010/3/31より、あなたは非営利取引に限り、”送金"機能を使って資金を移動できなくなることをお知らせします。
この個人間取引に対する変更は、日本での新しい法改正に従うために必要です。この制約は、日本国外から日本住民に送金するときには適用されません。
あなたは、いままでどおりPaypalのサービスを使ってオンラインショップの運営を続けられます。
この制限は、例えば家族間での生活費送金のような非営利目的の取引にのみ適用されます。
我々は、このような一時的なサービス上の制約があなたに不便をかけることをたいへん残念に思います。
個人間の支払いサービスが再び可能になったとき、我々は再度あなたにお知らせするでしょう。
あなたのサポートを続けられることに感謝致します。
Paypal
2010年3月31日以降、日本国内に限り、家族間の送金が当分の間できなくなる、ということのようだ。「資金改正法」に関連することらしい。文中では「非営利取引の送金」とかいうワケのわからない表現になっているが、ほとんどが家族間送金なんだそうだ。
例えば、連休ちょっと遊びすぎてお金なくなっちゃった!という息子に親が送金するとか。海外では、そういうときにPaypalを使うと安全で手数料も安いから、と結構使われているらしい。ただ、日本でそういうことが行われてるかというと、ちょっと疑問だ。少なくともうちの親は絶対Paypalなんか知らない。
とりあえず、家族間送金のケースを並べて見るとこんな感じ。
まあ、ほとんどの人が関係ないような気がする。
関連ニュース: Paypalが国内個人間送金を一時停止、「資金決済法」施行に伴い
追記)メール内容がわかりにくかったせいか、後日、具体例を示したメールが届いた。
→Paypal 弊社サービス内容についての追加のお知らせ(日本語)
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